CEOというのは、最高経営責任者すなわちchief executive officerの略語です。アメリカの企業経営スタイルをまねて日本にも導入されるようになった役職・制度ですが、実際の中身や、代表取締役あるいは社長との違いがわかりにくい点が有ります。

　日本の法律では、取締役が株主総会で選任され、その取締役会で代表取締役を選任します。この代表取締役が企業のトップです。社長というのは、会長とか専務、常務などと同じで単に会社の内部的職制の名称でしかなく、会社法にも出てきません。法的に会社を代表する人物は代表取締役であり、通常は代表取締役が社内的には社長や会長という地位で呼ばれているだけです。従いまして、代表取締役社長という呼び方が、本来なら最も地位の分かりやすい呼称でしょう。

　これに対し、CEO、最高経営責任者という言葉も会社法にはありません。CEOは、アメリカでは会社のすべての業務執行を統括する最高経営責任者として選任された人物ですが、取締役会によって選任される場合や株主総会で選任される場合もあります。従いまして取締役会や株主総会は、いつでもCEOを解任することもできます。選任されたCEOは、会社経営に関する業務のすべてを統括し、また全責任を負う人間となるため、企業の実質的なトップといわれます。CEOを置く企業では社長職はその下の役職として置かれ、CEOは、いわば現場部門のトップです。社長は実際の経営に関する権限をあまり持たず、経営に関してはCEOが権限を握っています。
　日本では、CEOの名称の役員の権限や責任には法的な裏付けは無く、社長や会長と同様に会社の内部的職制の名称でしかありません。法的に会社を代表する人物であるためには代表取締役社長と同じように、代表取締役兼CEOでなくてはいけません。もとより日本の法律においては、CEOという役職は会社運営上、必須の役職というわけでもありません。

　ではなぜCEOという役職を新たに置くのでしょうか。これは業務執行役員のことを考えるとわかりやすいかもしれません。
　業務執行役員というのも法律上の明確な位置づけのない単なる敬称であり、役員と言われても、あくまで単なる従業員です（中には取締との兼任もありますが）。専門性の高い運営を行う大手企業では、株主を代理する取締役会が別の執行役員を任命し、会社の経営の中心かつ重要部門である業務執行部門をこの執行役員にゆだね、取締役会はこれを監督するという形態を取ることがあります。CEOは、この執行役員のトップに位置づけられます。株主の代理で会社を所有し、かつ業務を執行しているという、役割境界が明確でない従来の社長や会長とは異なる概念です。たとえて言うならば、プロ野球の球団で、金を出すのがオーナー（株主）、選手を取ったりチームの構想を作るジェネラルマネージャーが代表取締役や取締役会であり、これに対し実戦の指揮をとる監督がCEOと云う感じでしょうか。

　このように、CEOは会社の経営活動に関して最終的な決定権限を有し責任を負います。具体的経営戦略はCEOが事実上決定し、取締役会にはその承認を求めることとなります。取締役会の他にこのようなCEOを置くことで、会社の運営をスムーズにすることが狙いなのです。