1契約書作成・チェック

取引先と新たな取引を始めるにあたり自社で契約書を作成する必要がある場合、あるいは取引先から契約書案を示され、その内容を確認しなければならない場合があります。そのようなとき、事前の交渉内容が適切に契約書に反映されているか、契約条項中、自社にとって不利な部分はどの部分で、それは許容できる程度のものか、将来生じ得る事態に対し明確な解決指針となっているか等について助言することで、将来の紛争を予防する契約書の締結に向けてサポートいたします。

2会社組織に関する支援

株主総会や取締役会の手続や運営を適法で適正なものにしておくことは、健全な会社経営に資するとともに、後日、会社内部で争いが生じた場合のリスクを回避する意味でも重要です。会社の組織運営に関しわからない点があれば、お気軽にご相談ください。

3労務管理

会社にとって従業員との関係は、労働契約の締結、労働条件の変更、労働時間の管理や安全衛生管理、従業員が仕事中に第三者に対し損害を負わせた場合の会社の責任、解雇や退職金の支給といった労働契約の終了時の問題等多岐にわたり、様々な配慮が求められることから、法的支援の必要性が高い分野といえます。

4債権回収・企業間トラブル

売掛金や請負代金が支払われない等、対個人だけでなく企業間同士でも債権回収の問題は多くあります。そのような場合、直接の話し合いでは解決しなくても、弁護士が介入して解決に至る事例もあります。取引先の経営状況が思わしくない場合には、時間の経過により債権回収の可能性が低くなっていきますので、なるべく早い段階で１度ご相談いただければと思います。

5企業再生・整理

企業再生

経営状態不良の会社の対応としては、破産という選択肢だけでなく、企業再生のための手続もあります。この判断のためには、会社の実態を正確に把握することが必要不可欠で、法的知識と会計に関する知識が必要になります。
当事務所では、お客様にとって最善の道を探るためサポートいたしますので、一度ご相談ください。

企業整理・破産

企業整理には、営業を譲渡するというような企業そのものを売却する方法と、破産や清算という企業を廃業する方法があります。
当事務所で相談が多いのは、破産や清算といった企業そのものを廃業するというものです。会社を廃業するには、事業廃止届けや従業員の方々の保険の資格喪失届等、多くの手続が必要です。このような煩雑な手続も当事務所では長年培ってきた経験から迅速に対応することが可能です。

6顧問契約

顧問料の範囲内で、上に掲げた事項その他日常的な企業法務に関する法律相談のほか、簡易な法律文書（契約書、内容証明郵便等）の作成、点検をお受けします。また、法人の場合、会社だけでなく、その従業員の方の法律相談についても無料となりますので、法定外福利厚生の一環としてご利用下さい。
（交渉や訴訟の代理については別途費用がかかります。）